Case Studies
支援事例
CASE 01
美容室A様
資金繰りに関するご相談
背景/課題
個人事業として開業後2年、売上5,000万円・利益約800万円まで成長。
しかし翌期から約250万円／年の消費税納税が発生見込みで資金繰りに不安。
社会保険加入義務による負担増も悩み。
施策
現状維持と法人化の2パターンで税金・社会保険料を比較シミュレーション。
法人設立と消費税免除届出、社会保険料軽減策までワンストップで支援。
成果
法人化後の最初の2年で消費税最大500万円を節税。
社会保険料増も最小化し、浮いたキャッシュで設備投資を前倒し。
利益率を維持したまま事業規模を拡大。
CASE 02
美容室B様
資金調達に関するご相談
背景/課題
給与美容師として10年勤務し独立を決意。
自己資金500万円に対し、開業には1,500万円が必要で資金調達方法が不明。
施策
【ステップ1｜現状ヒアリング & マーケット分析】
・過去10年の顧客カルテと勤務先サロンの売上構成をヒアリングし、「顧客移行率」と「平均単価」の算定式を作成。
・物件候補 3 件について立地別の来店ポテンシャル（乗降客数・周辺競合サロン数）をリサーチし、月次来店人数のレンジを設定。
【ステップ2｜事業計画 & 資金計画の策定】
・売上 3 パターン（保守・標準・楽観）と原価・人件費・設備減価償却を盛り込んだ2年分 P/L・C/F を作成。
・開業費は「内装・設備」「広告宣伝」「運転資金予備費」に分解し、銀行と公庫の融資比率を 2 パターンでシミュレーション。
【ステップ3｜金融機関事前打診 & 書類準備】
・日本政策金融公庫および地元地銀の担当者に事業計画を事前共有し、必要書類と審査ポイントを事前に擦り合わせ。
・創業融資に適用できる補助金／制度融資を整理し、提携の行政書士をご紹介。
【ステップ4｜面談ロールプレイ＆同席】
・面談時に想定される質問を事前にご説明。
・代表税理士が面談に同席し、財務指標やシミュレーションの根拠を補足説明。
【ステップ5｜実行後フォロー】
・融資実行後、必要に応じてキャッシュフローをモニタリングし、運転資金が計画比 90 ％を下回った場合の追加施策（広告強化・コスト削減）を提案。
成果
公庫・地銀から満額1,500万円を調達し自己資金と合わせて2,000万円を確保。
開業後8か月で黒字化、計画比105％で推移。
CASE 03
小売業C社
決算前の節税対策についてのご相談
背景/課題
売上5億円・従業員20名の小売業。決算直前に2,000万円超の利益が確定し、法人税・消費税を合わせて約900万円の納税見込み。「将来の設備投資資金を確保しつつ、今期の税負担を圧縮できないか」という相談。
施策
【即効性のある節税策を3本立てで提案】
1. 少額減価償却資産の特例を活用し、30万円未満の必要器具を決算前に購入・全額損金計上。
2. 中小企業倒産防止共済へ上限掛金を一括加入し、経費計上＋将来の資金繰り備え。
3. 投資促進税制の適用要件を確認し、要件を満たす設備投資をご案内し、税額控除を申請。
4.短期前払費用の要件を満たす家賃等の支払いを行い、全額損金計上。
各施策のシミュレーションとキャッシュフローの影響を提示し、実行を伴走。
成果
法人税等を約450万円削減（▲50％）。
倒産防止共済で240万円を積立し、将来の運転資金リスクも低減。
決算説明時は納税額とキャッシュアウトのバランスが可視化され、クライアントの設備投資判断がスムーズに。