売上5億円・従業員20名と、地域で着実に伸びてこられた小売業のお客様でした。決算を目前にして、想定を上回る2,000万円超の利益が確定。法人税と消費税を合わせて約900万円の納税が見込まれる状況になりました。

ただ、お客様の関心は「税金を減らすこと」だけではありませんでした。
来期以降に計画している設備投資の資金は確保したい一方で、今期の税負担はできる限り圧縮したい…
この相反する2つを両立できないか、というのがご相談の本質でした。

STEP1 少額減価償却資産の特例

40万円未満の必要器具を決算前に購入し、全額を当期の損金に計上しました。

STEP2 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

上限掛金を一括で加入。経費計上による節税と、将来の資金繰りリスクへの備えを同時に実現しました。

STEP3 中小企業投資促進税制の活用

適用要件を確認のうえ、要件を満たす設備投資をご案内し、税額控除を申請しました。

STEP4 短期前払費用の特例

家賃等の支払いについて要件を満たす形で前払いを行い、全額を当期の損金に計上しました。

各施策について節税額とキャッシュフローへの影響をシミュレーションで提示し、実行まで伴走しました。

法人税等を約450万円削減（▲50％）。倒産防止共済で240万円を積み立て、将来の運転資金リスクも低減しました。
決算説明時には納税額とキャッシュアウトのバランスが可視化され、設備投資の判断をスムーズに進めていただけました。

節税は「使えば減る」ものですが、闇雲に経費を作れば手元キャッシュも消えます。今回ご評価いただいたのは、各施策がキャッシュにどう跳ね返るかを数字で並べ、「税を減らす」と「投資資金を残す」の最適点を一緒に探した点でした。倒産防止共済のように、節税と将来の備えを兼ねる打ち手を優先する。決算前の数週間で動けるかどうかが、結果を大きく分けます。

利益が出たのは嬉しい反面、いきなり900万円の納税と言われて焦りました。ただ減らすだけでなく、来期の投資に回すお金を残す形で組み立ててもらえたのが大きかったです。数字で見せてもらえたので、設備投資の判断にも迷いがなくなりました。