Case Studies

支援事例

資金繰りに関するご相談①

法人化シミュレーションで消費税を最大500万円節税、設備投資を前倒しできた事例
神奈川県横浜市美容業(ヘアサロン・独立開業)男性・30代
資金繰り/融資・補助金支援

個人事業の美容室として開業2年で売上5,000万円・利益約800万円まで成長された一方、翌期からの消費税(年約250万円)と社会保険負担増に不安を抱えていました。現状維持と法人化を税・社会保険の両面で比較し、法人設立から消費税の免税措置・社保軽減までワンストップで支援。最初の2年で消費税を最大500万円節税し、浮いたキャッシュで設備投資を前倒しできました。

ご相談の経緯

開業からわずか2年で売上5,000万円・利益約800万円まで伸ばされた、勢いのある美容室のお客様でした。順調な成長の一方で、次の不安が重なっていました。

ひとつは、売上が課税基準を超えたことで翌期から年約250万円の消費税納税が発生する見込みであること。もうひとつは、社会保険の加入義務による負担増です。
「利益は出ているのに、手元のキャッシュが先細るのではないか」
事業成長の裏で資金繰りへの懸念が膨らんでいる状態でした。

対応と結果

STEP1 現状維持と法人化の比較シミュレーション

「個人事業のまま」と「法人化」の2パターンで、所得税・法人税・消費税・社会保険料をトータルで試算。どちらが手元キャッシュを最大化できるか、数字で可視化しました。

STEP2 法人化のワンストップ支援

法人設立の手続きに加え、消費税の免税措置を受けるための届出、社会保険料の負担を抑える役員報酬設計まで、必要な打ち手を一括で実行・サポートしました。

成果

法人化後の最初の2年で消費税を最大500万円節税。社会保険料の増加も最小限に抑え、浮いたキャッシュで設備投資を前倒し。利益率を維持したまま、事業規模をさらに拡大されています。

担当者コメント

「利益が出ている=資金繰りは安心」とは限りません。消費税や社会保険は、利益とは別のタイミングでキャッシュを奪っていきます。今回は成長の初期段階でご相談いただけたことで、法人化という選択肢を早いタイミングで判断できました。早く動けた分お客様が描く成長スピードを落とすことなくサポートができ、良い提案になったと考えています。

お客様の声

売上は伸びているのに、これから税金で持っていかれると思うと不安でした。法人化したほうがいいとは聞いていても、自分の場合に本当に得なのか判断できず…。数字で比べて見せてもらえたので納得して決断でき、浮いたお金で次の店舗の設備にも回せました。

記事の監修

plusC会計事務所

代表税理士 平川 太郎

経営とは、ヒト・モノ・カネ・情報を掛け合わせながら価値を生み直し続ける“終わりなきプロジェクト”という考えのもと、企業の持続的な成長を支援。
5つの“+C”(Consulting・Creative・Competition・Cash・Combination)を理念に、経営判断に必要なデータ分析や資金繰り支援、デジタルツールを活用した効率化サポートを行う。

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