支援事例

個人事業を続けるなかで、国民健康保険料や国民年金の負担が気になることはありませんか。負担を見直す選択肢の一つに、個人事業を続けながら、事業の一部を法人で運営する方法があります。

今回は、実際にあった個人事業と法人の役割を分ける取り組みをもとに、制作事業と教育事業を行うIT・Web系の個人事業主を想定したモデルケースをご紹介します。

※業種・地域・金額等は、仕組みを説明するために設定したモデル条件です。実際のお客様の数値や削減実績を示すものではありません。

売上5億円・従業員20名の小売業。決算直前に2,000万円超の利益が確定し、法人税・消費税で約900万円の納税が見込まれていました。「将来の設備投資資金を残しつつ、今期の税負担を抑えたい」とのご相談に対し、即効性のある節税策を複数組み合わせて提案・実行まで伴走。法人税等を約450万円圧縮し、倒産防止共済で将来の資金備えも確保しました。

個人事業の美容室として開業2年で売上5,000万円・利益約800万円まで成長された一方、翌期からの消費税（年約250万円）と社会保険負担増に不安を抱えていました。現状維持と法人化を税・社会保険の両面で比較し、法人設立から消費税の免税措置・社保軽減までワンストップで支援。最初の2年で消費税を最大500万円節税し、浮いたキャッシュで設備投資を前倒しできました。

給与美容師として10年勤務後、独立開業を決意。自己資金500万円に対し開業資金1,500万円が不足し、調達方法に悩まれていました。顧客カルテと売上構成の分析から事業計画・資金計画を策定し、金融機関への事前打診から面談同席までを一貫して支援。公庫・地銀から満額1,500万円を調達し、開業8か月での黒字化を実現しました。